利用規約
KEIBA EZO 利用規約
発効日: 2023年5月1日
KEIBA EZO へようこそ
はじめに
KEIBA
EZOおよびその一部として提供しているプロダクト、サービス、機能をご利用いただきありがとうございます。ご利用の前に利用規約をご一読いただき、規約を守って競馬予想にお役立てください。
第1章 総則
第1条 (利用規約)
株式会社 この利用規約は、株式会社 東京藝能 (以下「当社」といいます。) が提供するサービス (以下「サービス」といいます。) を、第5条所定の利用者 (以下「利用者」といいます。)
が利用するサービスについての一切に適用します。
第2条 (本規約の範囲)
- 当社が利用者に対して発する第4条所定の通知は、この利用規約の一部を構成するものとします。
- 当社が、この利用規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約も、名目の如何にかかわらず、この利用規約の一部を構成するものとします。
- この利用規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当社が特段に定める場合を除き、この利用規約の定めが優先して適用されるものとします。
第3条 (本規約の変更)
- 当社は、サービスにおける掲載または個別の電子メールによる送信その他適切な方法によって、変更内容および変更の時期を周知することにより、この利用規約を変更することができるものとします。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。
- 変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第4条 (当社からの通知)
- 当社は、オンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。
- 前項の通知は、当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。
第2章 利用者
第5条 (利用者)
- 利用者とは、サービスを利用する個人のことをいいます。サービスの全ての機能を利用するには当社所定の会員登録をする必要があります。
- 利用者は、この利用規約の内容を承諾してサービスを利用するものとします。
- 利用者のうち、アカウント作成をしていない個人を「mobユーザー」といいます。
- 利用者のうち、アカウント作成をしている個人を「freeユーザー」といいます。
- 利用者のうち、有料プランに登録している個人を「proユーザー」といいます。
第6条 (アカウント作成の承認等)
- アカウント作成を申し込んだmobユーザー (以下、「申込者」といいます。)
を当社は当社所定の方法でアカウント作成を承認するものとします。承認された申込者は、freeユーザーとなります。
-
当社は、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者のアカウント作成を承認しないことがあります。
- 申込者が実在しないこと。
- アカウント作成をした時点で、利用規約の違反等により利用資格の停止処分中であり、または過去に利用規約の違反等で強制退会処分を受けたことがあること。
- アカウント作成の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
- 申込者が成年被後見人のいずれかであり、アカウント作成の際に必要な法定代理人の同意等を得ていなかったこと。
- 当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき。
- 前項により当社がアカウント作成の不承認を決定するまでの間に、当該申込者がサービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務は、当該申込者の負担とし、当該申込者は第4章の規定に準じて当該債務を履行するものとします。
第7条 (譲渡禁止等)
利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第8条 (変更の届出)
- freeユーザーまたはproユーザー (以下、「登録ユーザー」といいます。)
はメールアドレス等、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
- 前項届出がなかったことで登録ユーザーが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第9条 (アカウント削除)
- 登録ユーザーがアカウント削除する場合は、所定の方法にて当社に届け出るものとします。当社は、既に受領した利用料その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
- 利用資格は、一身専属性のものとします。当社は登録ユーザーの死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。
- 本条によるアカウント削除の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第4章に基づきなされるものとします。
第10条 (設備等)
利用者は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。
また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。
第3章 利用者の義務
第11条 (自己責任の原則)
- 自己のアカウントによりサービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
- サービスの利用に伴い、他者 (国内外を問いません。また、利用者に限りません。以下同様とします。)
から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- 他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合 (利用者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または当社が損害を被った場合を含みます。)
、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第12条 (ユーザーIDおよびパスワードの管理責任)
- 自己のユーザーIDおよびこれに対応するパスワードならびに、個人認証を条件としてサービスを利用する権利を、当社が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のユーザーIDおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
- 当社は、ユーザーIDおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該登録ユーザーが被る損害については、故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。当該登録ユーザーは、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。また、ユーザーIDおよびこれに対応するパスワードによりなされたサービスの利用は、当該登録ユーザーによりなされたものとみなし、利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第13条 (手続き)
- サービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとします。
- 当社の判断において、運営上のサービス告知、広告、メールマガジン、提供するコンテンツの標準機能として登録メールアドレスに対し、メールを送信する場合がございます。あらかじめご了承ください。なお、送信するメール下部に配信停止とあるものについては、登録ユーザーの意思により配信停止できるものとします。
第14条 (私的利用の範囲外の利用禁止)
- 当社が承認した場合 (当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。) を除き、サービスを通じて入手した
いかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等 (以下、併せて「データ等」といいます。) も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために
利用することはできません。なお、サービスの利用においては、著作物に該当しないデ
ータ等であっても、サービスを通じて入手したものは著作物とみなします。また、データ等を不特定または多数の者が知りうる状態におく行為は、いかなる目的であっても私的利用の範囲を超える利用行為とみなします。
- 利用者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第15条 (営業活動の禁止)
- サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用 (以下「営業活動」といいます。) をすることができません。
- 前項にかかわらず、当社が別途承認した場合は、利用者は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。
第16条 (その他の禁止事項)
前二条の他、サービス上で以下の行為を行わないものとします。
- 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
- 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
- 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
- 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
- サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為。
- 他者になりすましてサービスを利用する行為。
- 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
- 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
- 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感
を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に
応じて転送する行為。
- 他者の設備またはサービス用設備 (当社がサービスを提供するために用意する通信 設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)
に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為 (与えるおそれのある行為を含む) 。
- 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
- 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
- 上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反 (売春、暴力、残虐等)
する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為。
- 上記各号のいずれかに該当する行為 (当該行為を他者が行っている場合を含みます。) が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
第4章 有料プラン
第17条 (有料プランの利用料)
有料プランをはじめとした利用料、算定方法等は、当社が別途定めるとおりとします。また、当社は理由の如何にかかわらず、すでに支払われた利用料を一切返金いたしません。
第18条 (決済手段)
登録ユーザーは利用料、その他の債務を当社が指定するクレジットカード決済で支払うものとします。
第19条 (決 済)
- 有料プランの月額利用料、その他サービスの利用にかかる料金は、当社が別途定める料金表に規定した額面とし、登録ユーザーはサービス利用の対価として、クレジットカード決済により当該料金を支払うものとします。ただし、初回30日間無料キャンペーン
(以下、「無料キャンペーン」といいます。) などで登録され、かつ、無料キャンペーン期間内に解約された登録ユーザーを除くものとします。
- 支払いの対象となる利用については、それぞれ定められる利用期間内に、当該有料プランを利用できる登録ユーザーであったかどうかで判断し、実際の利用の有無は考慮しないものとします。
- 有料プランはクレジットカード決済により、指定される期間ごとに自動的に更新され、解約されない限りにおいて、proユーザーは当該料金を支払うものとします。
- 有料プランは、利用期間中にいつでも解約をすることができます。解約した場合は、次の更新日までサービスを提供し、翌日以降のサービス提供及び請求が止まります。
- 事由の如何を問わず、解約をしていない場合は、有料プランの利用が継続されているものとし、利用の有無に関わらず、自動的に更新され、月額利用料が発生するものとします。
- 有効期限切れ、支払いの遅延など、何らかの理由でクレジットカードの利用が停止し、更新日までにクレジットカード決済ができなかった場合、有料プランの提供が停止され、自動解約されます。自動解約後はfreeユーザーになり、再度お手続きいただきクレジットカード決済が正常に行えますと、有料プランが再開されます。なお、更新日は再開された日とします。
第20条 (当社によるユーザーIDの一時停止等)
-
当社は、以下のいずれかの場合は、当該登録ユーザーの了承を得ることなく、当該登録ユーザーに付与したユーザーIDの使用を停止することがあります。
- 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
- 登録ユーザー宛に発送した郵便物が当社に返送された場合。
- 上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合。
- 当社が前項の措置をとったことで、当該登録ユーザーがサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。
第5章 運営
第21条 (当社によるIDの一時停止等)
登録ユーザーがサービス用設備に登録したデータ等が、当社が各サービス毎に定める所定の期間または量を超えた場合、当社は登録ユーザーに事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営および保守管理上の必要から、登録ユーザーに事前に通知することなく、登録ユーザーがサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
第22条 (データ等の削除)
当社は、利用者への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。
第23条 (サービスの一時的な中断)
-
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
- サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
- 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
- その他、運用上または技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
- 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第24条 (免責)
当社は、本サービスの内容および本サービスにより提供される情報等について、その完全性、正確性、有用性等に関するいかなる保証もいたしません。本サービスの利用に際し当社以外の第三者からなされた行為または提供されたサービスについても当社は一切責任を負わないものとします。万一、当社が損害賠償責任を負う場合でも、その範囲は既にお支払いいただいた利用料金を上限とした現実かつ直接の損害に限り、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害その他の損害については責任を負わないものとします。
第25条 (サービスの提供の中止)
- 当社は、やむを得ない事情による場合を除き、オンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
- 当社はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う利用者または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第26条 (利用規約違反等への対処)
-
当社は、利用者が利用規約に違反した場合、利用者によるサービスの利用に関し他者 から当社にクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の
理由でサービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
- 利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
- 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
- 登録ユーザーが発信または表示する情報を削除することを要求します。
- 事前に通知することなく、登録ユーザーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
- 事前に通知した上で、登録ユーザーの利用資格を一時停止とし、または強制退会処分とします。(ただし、当社が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。)
- 前項の規定は第 11 条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
- 利用者は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
第28条 (当社による利用資格の停止・強制アカウント削除)
-
前条第1項第5号の措置の他、登録ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、当社は当該登録ユーザーに事前に何等通知または催告することなく、利用資格を一時停止とし、または強制アカウント削除処分とすることができるものとします。
- 第6条 (アカウント作成の承認等) 第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
- サービスの利用料等その他の債務の支払を拒否した場合。
- クレジットカード会社により登録ユーザーの指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合。
- 登録ユーザーに対する破産の申立があった場合。
- 当社から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
- その他当社が登録ユーザーとして不適当と判断した場合。
- 前条第1項第5号または前項により強制アカウント削除処分とされた登録ユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
- ひとりの利用者がユーザーIDを複数個保有している場合において、ユーザーIDのいずれかが前条第1項第5号
または第1項により、利用資格の一時停止または強制アカウント削除処分の対象となったときは、当社は、当該利用者が保有する他のすべてのユーザーIDの利用資格を一時停止とし、または強制アカウント削除処分とすることができるものとします。
- 利用者が第14条、第15条第1項、第16条各号または第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は強制アカウント削除処分または利用資格の一時停止の有無にかかわらず、当該利用者に被った損害の賠償を請求できるものとします。
第6章 サービス
第28条 (コミュニティ)
- インターネット投票アシストサービス「のる」 (以下「のる機能」といいます。) とは、JRA (日本中央競馬会) が運営するJRAインターネット投票サービス
(以下「即PAT」といいます。) への買い目送信をアシストする機能です。ご利用には即PAT会員である必要があります。
- のる機能はお使いの端末によって正常に動作しないことがあります。
- のる機能はJRAダイレクトとは連携しておりません。
- のる機能で即PAT送信した買い目が、投票の締切や、出走取消などにより、即PATで受け付られないことがあります。投票の際には、必ず即PATの投票画面をご確認ください。
- のる機能は買い目送信をアシストする機能であり、購入金額を入力することはできません。購入金額は即PATにてご入力ください。
- のる機能をご利用になる場合、投票するレース及び、買い目、購入金額などは必ず即PATの「即PAT合計金額入力」画面でご確認の上、投票手続きを行ってください。通信障害、またはプログラムを含む何らかのトラブルが発生し、意図した投票が行えなかった場合も、弊社及びJRAは一切責任を負いません。
- のる機能は弊社の都合により予告無く、この機能を停止することがあります。
第29条 (コミュニティ)
- 登録ユーザーは、投稿、写真投稿、各種コメント (以下、包括して「コミュニティ」といいます。) に参加することができます。
- 登録ユーザーは、コミュニティでの発言等一切の行為について、当社の指示に従う他、当該コミュニティ内の規則 (以下「ローカルルール」といいます。)
がある場合はこれを遵守するものとします。
- 登録ユーザーがコミュニティに投稿した発言等は、当社が当社の判断により、当該登録ユーザーに事前に通知することなく、当該コミュニティ内において、題名の変更、複写、移動、投稿内容の全てまたは一部の削除等が行われる場合があります。
- 登録ユーザーは、コミュニティにおいて、この利用規約または当該コミュニティのローカルルールに違反する行為を行った場合、またはその他の理由で当社が必要と判断した場合は、当社が
第26条 (利用規約違反等への対処) 第1項各号の措置を講じることを承諾します。
- 前三項の規定は第11条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。なお、前項に基づき当社が講じた処置に関し、当社が当該措置の撤回等のための手続きを定める場合は、当該登録ユーザーはこれに従うものとします。
- 登録ユーザーは、第4項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものでないことを承諾します。また、登録ユーザーは、当社が第4項に基づく措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
第7章 個人情報・通信の秘密
第30条 (個人情報)
- 当社は、メンバーの個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
-
当社は、メンバーの個人情報を、サービスの提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
- 利用者に対し、当社、または当社の業務提携先等の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合
- 利用者から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
- 個々の利用者に合ったサービスの提供およびオンライン広告の配信
- 個々の利用者に有益と思われる当社のサービス(本サイト上のサービスに限りません)、または当社の業務提携先の商品、サービス等の案内の電子メール等による送付なお、上記の目的の実施にあたり、必要な範囲で個人情報を配信等の委託先に預託することがあります。
- その他利用者の同意を得た場合
- 刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合には、当社は、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
- 利用者は、自らの個人情報をサービスを利用して公開するときは、第12条 (自己責任の 原則) 、第26条(免責)第2項および第3項が適用されることを承諾します。
- 当社は、利用者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように 加工したもの (以下「統計資料」といいます。)
を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
第31条 (通信の秘密)
- 当社は、利用者の通信の秘密を守るものとします。
- 刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当社は、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
- 当社は、利用者のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
第8章 その他
第32条 (専属的合意管轄裁判所)
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第33条 (準拠法)